こんばんは、FIRE（早期退職）目指して資産運用中のブログ主です。
物価上昇の対応として、「住民税非課税世帯に５万円給付」を政府が決定したというニュースがありました。
この政策に対しては、かなり批判的な人が多いようですね。住民税非課税世帯に対してだけ支給するのは不公平、という意見が多いようです。貧困層だけにばら撒くならまだしも、住民税非課税世帯って十分な資産はあるけど収入がないだけで該当してる人もいて、そんな人に給付する必要があるのか？ 現役でもカツカツの生活をしてる人がいるのに不公平ではないか？ という点もかなり指摘されてます。
【関連記事】
低所得世帯に5万円給付 物価高で追加策決定 政府（時事通信） https://news.yahoo.co.jp/articles/eb654fe0b6e1074d9ac7dc619c47152bca52eb00
住民税非課税世帯とは誰なのか？－物価対策の５万円給付は高齢世帯へのバラマキ－（島澤諭） - 個人 - Yahoo!ニュース https://news.yahoo.co.jp/byline/shimasawamanabu/20220907-00314028
ブログ主の場合は、いまは給与所得者で住民税を納めてますが、退職してから年金をもらうまでの間は、株の配当と資産の取り崩しが主な収入になりそうなので、おそらく住民税非課税世帯に該当するでしょう。
つまり、ヤフーコメントで不公平とされてるまさにそのポジションになる可能性があるわけですね。
ちなみに、株の配当は別扱いで課税されてますので、それ以外の収入が基準以下なら住民税非課税に該当します。配当分は、申告して総合課税を選択すると配当控除がうけられるメリットもあるので、住民税非課税と総合課税のどちらかメリットある方を選択することになると思います。
この住民税非課税の制度は、おそらくブログ主が目指してる立場の人（株配当以外の収入はないけど、生活するのに十分な資産はある）を主な対象にはしていないないと思いますが、経済的合理的に行動することを信条としてるからには、非課税世帯を選択する可能性は十分にあります。
ただ、退職後に仕事をしないかどうか今は、まったくないわかりません。やりたい仕事があればやる、やりたくなければやらない、これを自由に選べるのがFIREのいいところですから。
さて、ここで住民税非課税の金銭的メリットはどのくらいか、ざっくり計算してみます。仮に年収800万円の会社員で独身の場合、健康保険料と厚生年金保険料と所得税と住民税の合計で約200万円。これが、住民税非課税となると、所得税と住民税はほとんどゼロ、健康保険料が年額5万円程度で、国民年金は年額20万円ほど。ただし、年金は払う額が減るとその分将来もらえなくなるだけなので、支払額が減るのは特にメリットとは言えなそうですけど。
おおまかですが、年金を除くと年額130万円程度の経費削減ができそうです。うーん、これだけのメリットがあれば、働かない選択をするのはアリですよね。
所得税や住民税を払わなくて良いだけでなく、健康保険料も安くて、今回の給付金のような臨時収入もまたあるかもしれません。代わりに、ふるさと納税の楽しみはなくなりますけどね。
ということで、住民税非課税世帯について、いずれたどり着く先かもしれない覚悟をして、その金銭的メリットを調べてみましたー
では、また！
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タイトルからすると怪しめかと思いましたが、中身はかなりまともでした。参考にしていいと思います。
